【共働き世帯の住宅ローンの注意点】育休・時短も安心！ライフプランから逆算する「我が家の安全予算」と注目の選択肢

こんにちは！家づくり相談所いわき中央店の齋藤です。

最近、20代〜30代前半の若いご夫婦から「共働き前提でマイホームを考えているけれど、将来ずっと払っていけるか不安…」というご相談をよくいただきます。

今の収入を合わせれば、ワンランク上のおしゃれな間取りや理想の土地が見えてきますよね。しかし、共働き世帯の住宅ローンには、一歩間違えると数年後に家計がパンクする「落とし穴」が隠されています。 今回は、これから出産や育児を控える共働き夫婦が絶対に知っておくべき住宅ローンの注意点と、いま注目のリスクヘッジ方法について分かりやすく解説します！

「今の収入」だけで月々の返済額を決めてはいけない理由

共働き夫婦の最大の転機は、なんといっても「出産・育児」によるライフステージの変化です。

多くの先輩夫婦が「盲点だった…」と後悔するのが、育児休業中や復職後の時短勤務による一時的な手取り収入の減少です。

どれくらい家計が変わるのか、リアルな数字でシミュレーションしてみましょう。

後悔しないためのライフプランの立て方・3つの鉄則

共働きで住宅ローンを組むなら、以下の3つの鉄則をベースに「月々の支払い額」を逆算しましょう。

「時短勤務時」の世帯年収をベースにする

奥様がフルタイムで夜遅くまで残業できる時の収入を100%あてにするのは危険です。最初から「育休・時短」になることを見越して、少し抑えた収入基準で返済比率（年収に対する年間返済額の割合）を20%〜25%以内に収めましょう。

手元に「生活防衛資金」を必ず残す

せっかく貯めた貯金を、頭金や諸費用で使い果たして「手元貯金ゼロ」で新生活を始めるのは絶対にNG。育休中の収入減や、急な出費に対応できるよう、最低でも200万円は手元に現金としてプールしておきましょう。

「建物価格」以外の隠れた費用を計算に入れておく

お洒落なマイホームを建てるとき、建物本体の価格だけで予算を組むと、外構（お庭・駐車場）工事、地盤改良、カーテン、エアコンなどの追加費用で予算オーバーになり、月々のローンが跳ね上がる原因になります。

共働き夫婦の強い味方「夫婦連生団信」という選択肢

そんな共働き世帯の強い味方として、最近地元の銀行などでも注目されているのが「夫婦連生団体信用生命保険（連生団信）」です。

通常の住宅ローンでは、名義人である夫（または妻）だけにしか生命保険（団信）がつきません。そのため、もし連帯債務者であるパートナーに万が一のことがあっても、ローンはそのまま残ってしまいます。

しかし「連生団信」を選えば、夫婦どちらか一方に万が一（死亡や高度障害、プランによってはがんや重い病気）があった際、その時点で住宅ローンの残高が「全額ゼロ（100%免除）」になります。

多少の金利上乗せ（年0.1%〜0.3%程度）や、その他注意点はありますが、契約自体は1本で済むため諸費用が抑えられ、かつ「夫婦2人分の巨大な安心網」を張ることができるため、夫婦連生団信も選択肢の一つとしてご検討いただくのも良いかもしれませんね。

大切なのは、お洒落さ以上に「暮らしの余白」

マイホームづくりは、SNSで見るようなお洒落なデザインや間取りを考えるのがとても楽しい時間です。

しかしそれ以上に大切なのは、家を建てた後もお子様と一緒に笑顔で、心にゆとりを持って暮らせる「予算の余白」です。

そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ一度当社の【資金計画相談会】へお越しください。

ネットの簡易シミュレーションでは分からない、ご家族ごとのリアルなライフプランをプロの目線から一緒に形にします。

強引な営業は一切ありませんので、まずは将来の安心のために、お気軽にお話しを聞かせてくださいね！